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飲食店を開業するための準備を解説!
流れ、届出、申請をお教えします!

飲食店は通常の開業と異なり、事業開始にあたりいくつかの準備が必要になります。
今回は飲食店開業のためにどのようなことをすればよいのか順を追って説明します。
大きな流れを押さえて飲食店を成功させてください。

1.飲食店開業の準備

飲食店を開業する前にはしっかりした準備が必要です。
食品を取り扱うのため、もちろん衛生関係の許認可が必要不可欠で、無許可営業は行政処分の対象になりかねませんのでしっかりと調べて準備しましょう。
許認可以外にも飲食店を開業するために必要な、準備・資格などを解説します!
飲食店開業イメージ図

1-1.コンセプト設計

まず、飲食業の廃業率を見ていきましょう。
こちらは法人、個人事業主合わせての数字です。

1年後 :30% (生存率:70%)
2年後 :50% (生存率:50%)
5年後 :60% (生存率:40%)
10年後:95% (生存率: 5%)


5年後には半数以上が廃業する厳しい世界です。

飲食店のコンセプトを開業前にはっきり作り上げることが重要です。
何の飲食店にするのか、食事か居酒屋か、何料理を出すのか、商業分析なども取り入れて、どの層に訴求したのかはっきりさせましょう。
住宅街で一元客を対象にした定食屋を始めても集客は限られてしまいます。

1-2.事業計画を立てる

事業計画書の作成は融資を受ける際にも必要になります。
売上見込み、集客見込み、仕入れ率、原価率などを実現可能な範囲で設定します。

事業計画の立て方や事業計画書の作成は「創業融資」の審査にも影響します。
自分の開業後を俯瞰する意味でも、客観的なデータで示した事業計画は重要です。
事業計画の立て方や事業計画書の作成については、自治体の創業窓口や商工会議所の「創業塾」などで
学ぶことも可能です。
飲食店開業に必要な資格・届出

1-3.物件選び・内装工事

飲食店を開業する場合、多くは外部物件を借りるはずです。
自宅を改装することも可能ですが、さまざまな手続きがあり、一度改装してしまうと店を畳んでも
もとに戻せません。

①飲食店物件を居抜きで借りる
(例、過去にラーメン屋だった物件を借りて、小規模工事で開店する)
②他ジャンル飲食の物件だったものを自分に合わせて改装する
(例、ラーメン屋の物件を借りて洋食店に改装)
③内装工事可の物件を借りて大規模工事で飲食店仕様にする
④飲食店を建設する
⑤自宅を改装して一部を飲食店にする

④はさすがにハードルが高いので、現実は①~③になることが多いでしょう。
改装工事が必要になる度合いが増えれば、そのためも開業資金も増えてしまいます。

1-4.資金調達

飲食店開業に際しては、自宅開業(自宅を改装しても別途業務用キッチンや水回りの整備が必要になる)よりも外部物件を借りるほうがが現実的になります。
外部物件を借りる場合、キッチンの搬入や保健所の基準を満たすような改装が必要になります。
小規模な飲食店でも1000万円を超える開業費用が必要になるケースもあります。

同じような飲食店が入っていた物件を「居抜き」で引き継ぐ方法もあります。
カレー屋を開業したい人が元カレー屋に居抜きで入れば、ナンやタンドリーチキンを焼く窯はそのまま使えます。

いずれにせよ、居抜きでも開業前にはしっかり保健所の検査があります。
開業資金が自己資金では足りない場合、事業計画書を作成し、日本政策金融公庫や信用保証協会、自治体、民間金融機関等の「創業融資」を受けることになります。
自分だけで考えず、開業に詳しい専門家、商工会議所などとしっかり打ち合わせしてください。

1-5.資格取得

飲食店を開業するにあたり、どのような資格が必要なのか解説します。

飲食店の開業にあたりまず思い浮かぶのが「調理師」資格ですが、実は「調理師」資格は飲食店開業にあたり必須ではありません。 調理師資格を持たなくても開業できます。
もちろん、調理師は調理師法に定められた国家資格ですので、その試験に合格した人のみが『調理師』を名乗れます。
調理師は名称独占資格になります。
一定レベルの料理技術や衛生管理ができる人だと国が保証していることになるので、アピール材料にはなります。 店内の見やすいところに、調理師免許状を掲示している飲食店もあります。
調理師資格は不要なのですが、飲食店開業にあたり必要になる資格が2つあります。
具体的には
・食品衛生責任者
・防火管理者
この2つの資格がないと飲食店は開業できず、この資格なく飲食店を行うのは違法です。

【食品衛生責任者】
食品衛生責任者は飲食店だけではなく、喫茶店などの調理営業や食品の販売業等に必要な資格で、
店舗、施設等の衛生等を行うための資格です。
飲食を提供するお店であれば、たとえ喫茶店でもテイクアウト専門でもこの資格が必要になります。
食品衛生責任者は、各都道府県が実施している講習を1日受講すれば取得できますので、
必ず取ってください。
なお、調理師を持っていると、この食品衛生責任者の講習は不要です。

【防火管理者】
飲食店は火気を使うため、火事のリスクが常にあります。そのため、一定規模の飲食店については、
消防協会が実施する防火管理者講習(1日~2日)の受講が義務となります。
講習後は簡単な効果測定があり、合格が必要です。
防火管理者を設置するのは必要なのは「収容人数が30人以上の飲食店」を開業する場合に限ります。
カウンターだけ、あるいは、小規模の飲食店(テーブル2個+カウンターなど)は不要です。
テイクアウト専門店、屋台などは、食品衛生責任者のみの取得で飲食店を開業できます。


飲食店開業に必要な資格・届出

1-6.届出申請

飲食店を開業するにあたっての届出、申請については下記の表を目安にしてください。

 
期日
届出先
届出
対象
営業開始2か月前 警察署 風俗営業許可申請 「接待をともなう飲食店」
(キャバクラ、スナックなど)
店舗完成の
10日前
保健所 食品営業許可申請 全飲食店
設備設置前 消防署 火を使用する設備等の
設置届
火を使うお店
開業1か月前 税務署 インボイス登録 課税事業者になる場合
開業10日前 警察署 深夜酒類提供飲食店
営業開始届出書
深夜12時以降もお酒を提供するお店
開業7日前 消防署 防火対象設備使用開始届 建物や建物の一部を新たに使う場合
開業前 消防署 防火管理者選任届 収容人数30名以上のお店
法務局 会社設立登記申請 会社設立、法人の場合
開業後1か月以内 税務署 個人事業の開廃業等届出書 個人事業主の場合
雇用翌日から
10日以内
ハローワーク 雇用保険の加入手続き 従業員を雇う場合
できるだけ早く 社会保険
事務所
社会保険の加入手続き 法人は強制加入

2.飲食店の開業を成功させるために

飲食店は最初に述べたようにタケノコのようにできては5年以内に半数以上が廃業に追い込まれます。
飲食店を成功させるためには以下のことに注意してください。

飲食店マーケティングのイメージ図

ニーズをつかむ

消費者が何を欲しているのか現在のニーズを把握します。一時的に流行っているものではなく、中長期的にニーズが生まれるであろう分野の料理を提供します。
タピオカ屋もから揚げ屋もユニークな名前の高級パン屋も、一時のブームはあっという間に去ってしまいました。 潜在的なニーズと一時的なニーズを分けて考え、中長期的にお客様が来るような飲食店を目指しましょう。

マーケティング

ニーズをつかむことと似ていますが、みなさんが開業したい飲食店がどのくらいの「商圏」になるのか、事前にマーケットを把握することが大切です。
地域の人たちに日常的に利用してもらうお店なのか、遠くから「ハレの日」に利用してもらう「とっておきのお店」なのか、駅近くで会社員の昼食や飲み会メインのお店になるのかで、店名や店内の内装も異なります。
みなさんが開業したい飲食店の「ターゲット」をどのように設定するのかで、プロモーションも変わってきます。

コストを意識する

原価率が高ければ豪華なクオリティある料理を出せますが、お店がもうからず倒産してしまいます。
適切なコストを意識し、多少高くてもお客さんが来るように料理の内容を考えましょう。薄利多売もいいですが、昨今のような原料高、燃料高になるとその流れに抗し切れません。
薄利多売以外のビジネスモデルを考え、コストを適切に管理するようにしましょう。

費用対効果を考えるイメージ図

3.必要な備品を調達しよう

備品調達にはぜひas kitchen(アズキッチン)をご利用ください!


アズキチッチンは割り箸やおしぼり、手袋などの消耗品から食器や調理道具(包丁、鍋など)などの備品、塩分計や中心温度計、データロガーなどのメニュー開発や品質管理に必要な機器やHACCP関連の商品まで、飲食店様および食品事業者様に必要な多種多様の商品を取り揃えております。
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4.まとめ

一般的にどんな事業でも開業するまでが大事ですが、開業後もしっかりと運営していくために
コストを意識しながら備品調達を行うべきです。
飲食店の場合、原材料や燃料が高騰すると利益率が減ります。お客様に安くておいしいものを
提供したいというのは間違っていませんが、利益が出なければ続けられません。
自分の持ち家(所有物件)で、老後の楽しみでやっているような街の飲食店のように
採算度外視ではいけません。
そういうお店はライバルとせず、しっかり適切なお金をいただけるように、料理やサービス
のクオリティアップに努めてください。
飲食店開業のイメージ画像
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